法人宛に送られてきたもの

法人成りして暫くは近所の会計事務所や税務署の書類くらいしかポストに入っていませんでしたが、2年目に入りこんな書類が来ていたなあという整理です。

・企業情報調査票
 初年の決算終了後に東京商工リサーチから送られてきたもの。財務諸表とかかなり細かい情報を記入するようになっている。特に信用情報を確認するような相手との取引は無いので、未返信。

・厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査
 日本年金機構から来たアンケート。まだ国民健康保険のままですが、正直に書いて返信

・事業所・企業照会票
 総務省統計局から来た事業状況を確認する書類。こちらはWebから記入出来たのでそちらで対処。しかし、FireFoxだと政府のSSL証明書が安全でないとでるんですが何とかしないのでしょうか?

・消費税の転嫁拒否等に関する調査
 こちらは、中小企業庁から法人取引でちゃんと消費税を転嫁できているかの調査票。してくれない取引先も記入可だが、継続して取引しているところは書きにくいよね。筆者としてはまったく問題無いので返信してません。個人事業主のころから毎年来ている書類ですが、最初のうちは返信してました。

・償却資産申告書
 ちょっと前に市から来ていた償却資産所有の申告書。来年1月末までに届けるものらしいが、要領を見る限り、該当する資産が無ければ何もしなくて良さそう。

→後日談
償却資産申告書は何も無いから何も送らなかったのですが、3月になって、「ちゃんと提出してね」的な書面が届いてました。
無いものは無いので、電話で役所に連絡したところ、電話レベルで「無い」という事が確認できたのでOKです、と回答が得られました。

法人の確定申告を終えて

 今日、法人の確定申告をしてきましたので、その経緯マトメです。
7月末が決算期末なので、8月中に帳簿系を弥生会計にひととおり纏め決算書が出せる状態になり、今月から確定申告という感じに流していたのですが、eTaxで試みるも全く訳が解らず。。最初は弥生会計からeTaxデータ書き出しでeTaxにアップロードするもエラーで終了「読み込んだ申告・申請データの本税が1円以上でないため、納付情報登録依頼が作成できません」
 個人の青色申告はこんな感じで終わっていたと思うのですが、どうやら法人はソフトで税金計算をしてくれなくて、自力で税金を計算した上じゃないと無理らしい。。って、どう計算するの??と、こちらのニーズにぴったりな下記本を発見。
新版 ひとり社長の経理の基本

 Amazonで購入し、それを参考に税金を計算、その後弥生会計に税額を仕訳入力し、再度eTaxリトライするも、今後は帳票が出力できるようになるもエラーとしか出力されていない。。上記の本にもeTaxの利用が現実的では無いとの記述有、これは素人には無理です、諦めました。。

 そんで、その前に税務署から送られて来てた書類から必要そうな書類に手書きを開始。資産も無いし、初年なので消費税も関係無いしなので、書類の用意は上記の本を参考に下記の書類を用意。
 ・法人税申告書
  ・別表1(1)+次葉  法人税額の計算
  ・別表4(簡易方式)  所得の金額の計算に関する明細書(簡易方式)
  ・別表15       交際費等の損金算入に関する明細書
 ・法人事業概況説明書
 ・決算書
 ・勘定科目の内訳表
    勘定科目内訳明細書を使って作成
 ・事業年度分の適用額明細書
他に地方税を県税事務所へ提出する
 ・第六号様式
市役所へ提出する
 ・第20号様式

用意が出来たので、申告前日に税務署へ電話し、始めてなんで見てくださいと事前予約、午後一ならOKと、これで全て準備が整いました。
 当日、1日で全部済ませたいのでハンコや登記、eTaxの番号とか現金を持って税務署へ。
 税務署の担当の人に書類を提示し、下記も必要ですとその場で書き方を教えてもらって手書き。
 ・別表2    同族会社等の判定に関する明細書     一人法人でも必要らしい。。 
 ・別表5(1) 利益積立金額及び資本金の額の計算に関する明細書 
 ・別表5(2) 租税公課の納付状況等に関する明細書   別表5は初年度は要らないと思ったら必要らしい。。

 一か所、「事業年度分の適用額明細書」で 第42条の3の2第1項第1号で金額が当期利益ではなく、所得金額だと訂正しましたが、30分程度でチェックは完了、その後申告書を提出、その後納付書を書いて現金で税務署ダイレクト現金納付、ついでに納税証明書も銀行口座追加したら使うかもなんで取得して約1時間で終了。

 その足で県税事務所へ、上記の第六様式という申告書を提出。ここで、一か所間違っていると指摘有。事業開始年月日が3日からになっているので、均等割は12か月でなく11か月との事。。金額を書き直して提出し、その場で納付書を書いてこちらも現金納付完了。

 さらに市役所へ、上記の第20号様式という申告書を提出。特にチェックしているような感じも無かったですが、受付ハンコを押されたのでOKらしい、こちらも納付書を書いてその場で現金納付。

 県税で訂正されたのがちょっと気になりますが、市では何もなかったし、とりあえず終わりましたという事で。。

PS 翌日、市役所の方から電話があり、県税に指摘された箇所と同じ箇所で税額違うとの事、差額を振り込んでくれるみたいでした。

決算前税務講習会に行ってきた

 法人設立からもうすぐ1年という事でしょうか、税務講習会のハガキが来ていたので松戸法人会に本日行ってきました。
 せっかく松戸に行くんだからという事で中華蕎麦とみ田で昼飯でも、と、11時過ぎについたら案内出来るのは2時過ぎですとの事・・・無理なので、近くの系列富田食堂でラーメン食べて、法務局へ登記取りに行ったり、税務署へeTaxで納税する為に「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税依頼書」を提出して、松戸法人会へ。なお、税務署に提出した方は1か月くらいで有効になるとの事。くらいっていつですか?と聞きましたが、明確な回答は無く、期初が8月=申告期日は9月末までなのでまあいいやと。
 税務講習会は13時半から16時まで、前半は税理士の話、後半は税務署員から直近における税法の変更箇所の説明と源泉徴収の注意事項という流れですが、税理士の方が元マルサで「ガサ入れ」の話とか「通帳のカミナリ型、逆L字型」とか結構面白かったです。講習とはあんまり関係無いですが、半分くらいそんな話でした。その後、タバコ吸いながらその税理士の方と話をしてましたが、漫画の監修もやったよと。最後にちゃんとまじめに記帳していれば大抵大丈夫だよと心強い一言。
 あとは、源泉徴収の注意事項で前回間違えていた箇所が発覚。納付書の「人員」は延べ人数を書くとの事。筆者の場合は特例なので納付は半年に1回、という事は1人なら半年で延べは6人なんですね。一応、税務署の人に聞きましたが、解りますから大丈夫ですよという事なので、次回は間違えないようにしよう。

8月22日 ダイレクト納付の登録完了通知がeTaxのメッセージに入ってました。

源泉徴収してみた

 法人を設立時に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出した後、半年前にゼロ円で終わっていた源泉徴収ですが、それから半年が経ち次の期限7月10日が迫ってきたので、いろいろ調べながら手続きをしていきました。
 まず、税額をどう計算すればよいかですが、毎月の給与を決め、税務署が送ってきた「源泉徴収税額表」という冊子を見ながら、いくらになるかと見ていくと、「甲」と「乙」という欄があり、何が違うんだと読んでいくと、「扶養控除等申告書」の提出が有れば「甲」無ければ「乙」という事みたいです。
 「扶養控除等申告書」って確かサラリーマン時代に書いた記憶はありますが、どこに提出するものかは知らず、、で、さらに調べていくと給与の支払者に出してその先は特にないとの事。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
 という事は、筆者のような一人法人は自分で書いて自分に提出という事らしい。。提出したよ!って「源泉徴収税額表」の「甲」の欄で給与に該当する金額の6か月分を税額として、e-Taxで「所得税徴収高計算書」を作成してみたのですが、どうも事前に電子納税の届け出をしないとe-Taxで納付が出来ないので意味が無いようです。次回までに電子納税できるよう手続きしとくとして、今回はe-Taxは使わず、前に税務署から送られてきていた「所得税徴収高計算書」を金融機関に持って行って納付する事にしました。が、用紙がe-Taxで作成したフォーマットとはちょっと違う事に気が付き、納期特例の6か月まとめるタイプが手元に無い事が判明。
 後日、仕事場の近所にある税務署へ行き、納期特例用の「所得税徴収高計算書」を入手、その足で銀行へ行って納付してきました。
 もうすぐ、法人設立1年が経とうとしていますので、決算に向けていろいろ手続き的な事を調べないといけませんね。

源泉徴収の知らせがきた

税務署から「源泉所得税及び復興所得税の納付期限のお知らせ」というハガキが来ていました。
9月末に「給与支払事務所等の開設申請書」の届けを出してから、それ以降、いつ手続きすればよいのかわからなかったんですが、ハガキに納付期限が1月20日と書いてありました。となると、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」によって半年に一度手続きすればよいはずなので、1月と7月がそのタイミングなんですね。ようやく解りました。

税務講習会に行く

新規起業者向けの税務講習会をやりますと前にハガキが来ていたので、今日、松戸法人会に行ってきました。
講習会の構成は法人税、消費税の概要と源泉徴収の3点。税務署の人が講師で、参加者は15人くらいでしょうか、9時半から2時間程度で終わりました。
税務署の人に直接聞いて確認したところ、前に保留していた役員報酬に関する届け出は、定額であれば特に税務署に届け出の必要は無く、普通に帳簿を付けて申告するだけ、あとは源泉徴収で行えばいいとの事。なので、法人税は基本的に決算期まで特に何もいらないし、消費税も2年後からだし売上的にも当面考えなくてよさそう。。まずは、源泉徴収ですが、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出しているので、半期に一度、今はE-Taxで申告や引落の手続きができるみたいなので、起業に関してはだいぶ整理が付いた気がします。
源泉徴収って、サラリーマン時代は会社がやってくれていたので、ほとんど内容を知りませんでしたが、計算の仕方とかみてると国の方もいろいろと所得再分配とか考えてこうしているのでしょうが、もうちょっとシンプルにならないものでしょうかね?

税務署リトライ

先月提出をしなかった書類を税務署に出してきました。

・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設申請書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

税務署ではパラッとチェックして一瞬で終わりました。

青色申告については、個人事業者の経験があるので、税制上の優遇があって有利だというのは分かるのですが、それ以外については、なんだかよくわからないので内容を整理してみます。

・給与支払事務所等の開設申請書
文字通り給与を支払うという行為が発生するにあたって、所得税の源泉徴収を行う事務所を開設しますという事で、この事務所宛に源泉所得税の納付用紙が送られてくるとの事。役員給与という形になるので一人法人でも必要になるとの事。
でも、後で気が付いたのですが、1ヶ月前に法人設立届出書を提出してしばらくした後に税務署から「源泉徴収のしかた」という冊子と納付書が届いていました。。税務署フライングしてません?この書類出さなくてもよかったのかな。。?

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
これは本来毎月支払わなくてはならない源泉所得税を半年ごとにしてもらう為との事。
毎月払うなんて経理とか総務の人が居ない限り無理なんで、出さなくてはいけない申請書です。

一人法人として残りの手続きは年金周りと思いますが、もうちょっと情報収集してからにします。

法人口座の取得

SMBCと地銀の両方申し込んだけど、地銀の方は申し込みの翌日連絡があり口座開設OKなのでまた来てくださいとの事。SMBCの方は10日くらいたった後に、法人名義の公共料金領収書か不動産登記が必要との事。作ったばっかりだし、領収書なんてすぐできないでしょ?とりあえず地銀の口座が開設出来たので、都市銀の方は暫く放置かな?べつに無くても困らないし。。

DMの嵐

法人登記後、本店の住所に次から次へとDMが届いてました。普通の家なんで、この会社はこの住所で合ってますか?と配達員が怪しんでいたみたいです。こういう場合、表札に会社名を付けとかないとメンドクサイですね。
で、DMですが、主に地元の税理士事務所が殆どですが、社会保険労務士事務所と任意労災保険とか。。
「法人なり」なんで、既に個人事業主としての青色申告は何回もやっているのですが、法人の場合はどう違うのかいまいち解ってません。税務関係は別途調べるとしてしばらく放置です。
今日は地元の地銀に法人口座の申し込みをしにいきましたが、1週間で返事しますとの事。すぐに口座開設できないのは、都市銀だけじゃないのですな。。

税務署への届出

先週法人登記が済んだのを確認したので、次は税務署です。
前回と同じように下記を参考にして書類を用意します。

特に届出資産は無いので、
1.法人設立届出書
2.青色申告の承認申請書
3.給与支払事務所等の開設届出書
4.源泉所得税の納期の特例に関する申請書
の4つを一応用意しましたが、いまいち書く内容が解らないまま管轄の松戸税務署へ行きました。
前回、個人事業の開業届を出して以来の税務署でしたが、その時は確か10時過ぎくらいにに行ったら税務署の職員がいろいろ教えてくれたのですが、今回は昼近くで数人待ってる人が居たので、窓口で細かい事を聞く事が出来ず、届出については上記のうち2~4は実際に給与を支払い始めるときでいいとの事、仕事の切れ目は数か月先なのでとりあえず1だけ出して他は後日にしました。別に1の届出も後日でよかったのかな?
なお、法人成りなので、個人事業の廃業届について聞いたところ、こちらは個人事業主としての仕事が終了した後で提出との事なので、結局後日来なければダメですね。
税務署前にある中華そばまるきが改装中だったので、これもまた後日。

あと、税務署に法人設立セットの書類が置かれていたので持って帰ってみましたが上記の書類と同じでした。書き方がいろいろ書いてある書類も入っていたので、無理して出さずにかえって良かったかも?

その足で次は、法人口座開設です。
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)と会社の印鑑証明を持って、以前から使っている三井住友銀行に行きます。
窓口で開口一番「2回目ですか?」と聞かれてなんの事?という感じでしたが、口座開設の申込後2週間くらいで連絡があり、その時が実際の手続きになるので2回行かなければいけないからです。メンドクサイなあ~、って断られたらどうしよう。。

実は口座開設申込時の本人確認資料として提示した国民健康保険証が先月末で切れていて1回断られました。FAXとかでもダメというので、ちょっとクレームを言いそうになりましたが、気持ちをこらえて即、自宅へ戻って新しいのを持ってまた銀行へ行きとりあえず申込は終わりました。。